共同名義の不動産売却にかかる税金は?

共同名義になっている不動産は、共有名義人全員が同意しており、売買契約の際に名義人全員が印鑑登録証明書と実印を用意でき、売買契約書に記名押印ができれば売却することができます。しかし、このようなケースの不動産売却において注意しなければならないのは、なんといっても税金に関する処理です。

不動産売る際に得た売買代金は所得税と住民税の課税対象となりますが、その物件が共有名義だった場合は、必ず各名義人の持分に売却によって得られる収入を受け取らなければなりません。また、所得金額の計算において差し引く費用である、売却手続きでかかった経費や取得費についても、名義人の持分で按分します。このような仕組みになっているため、共有名義の不動産売却によって納めなければならない税金の額は、持分で按分されることから、単独名義の不動産を売却したときと比べて少なくなるのが一般的です。

共同名義の不動産の売却益について確定申告が必要かどうかは、各名義人別々に判断します。つまり、共有名義の不動産を売却したことによって生じる所得金額が確定申告が必要な基準を満たしていなくても、共有名義人のうちの誰かに他の不動産売却による譲渡所得が発生していれば、その名義人は確定申告をしなければならない可能性があります。

なお、確定申告は納税義務者本人が行わなければならないのが原則であるため、不動産売却後の所得税の申告は名義人それぞれが必要書類を準備して行うことになります。売買代金や売却にかかった経費は、記録に残る形で名義人に分けるようにしましょう。

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